宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
次に、現在、子育て支援として本市独自で行っている主な施策としまして、子育て応援給付金のほか、小・中学生の医療費の無償化、ファミリーサポートセンター利用料の一部助成などがございます。
次に、現在、子育て支援として本市独自で行っている主な施策としまして、子育て応援給付金のほか、小・中学生の医療費の無償化、ファミリーサポートセンター利用料の一部助成などがございます。
令和２年度末に市内の全小・中学生にタブレット端末が配布をされております。タブレット端末による学習が増え、授業や宿題で画面を見る時間は確実に増えているものと思われます。 宇和島市の裸眼視力1.0未満の子供の割合で申し上げますと、残念ながらこの１年で増加をしております。令和３年度と４年度の比較でございますが、小学生は34％から36％に、中学生は63％から67％というふうになってございます。
この人数に、現行の小・中学生に対する年間の１人当たり平均助成実績額を乗じた場合、予算としては約3,400万円が見込まれるものと考えます。 しかしながら、この試算元となる実績額につきましては、コロナ禍の影響を少なからず受けていると考えておりますので、正確な影響額の算出は現段階では難しい状況にあると考えているところでございます。 以上です。 ○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
小・中学生はどうか。夏休み中ということもあって、この223という数字は、学校に届けられた数ということで全数ではないと思いますけれども、223人で、全児童・生徒4,305人のうちの5.2％ということになります。 未就学児は、これも保育園、幼稚園、認定こども園に入所している園児に限りますが、148人で、全園児の8.48％ということになります。
小・中学生は、治療費、入院費に加え、通院費も無償化いたしました。まず、財源については、当初、学校給食１食当たり１００円の補助を中止し、その予算を充てるとされていたものが、コロナ対策として中止をされませんでした。また、昨年の３月定例会の答弁の中で、今後は議会と対話をしながら、しっかりと判断すると答弁されておられますが、協議の場は設けられませんでした。
平日につきましては、多くの児童が在籍している幼稚園等、また小学校、中学校に通園、通学をしておりますので、児童館の役割としましては、就学前の子供と保護者や小・中学生の放課後等の居場所づくりになっているということがございまして、利用人数は土日に比べて平日は少なくなっているものと認識しております。
さらには、昨年自殺した小・中学生と高校生は、合わせて４９９人と、過去最多となっております。もともと子供・家族のための政府投資が先進国の中で低い水準にある日本では、教育の無償化と児童手当、児童扶養手当を基盤とした子供給付の総合パッケージ化が急務となっております。
トータルで小・中学生、４０年前１万４，９０１名いらっしゃいました小・中学生が、昨年度では４，５７１名、８０年度を１００としますと、３３％にまで減少をしているのが現状でございます。約４０年間で３分の１にまで減少しているのが現実でございます。
認定者数は、南中を含め、全小・中学生数が昨年の８月時点で、生徒数４，８９１人中、その就学援助制度認定者は６４１人、１３．３％です。今年９月時点を見ますと、生徒数が若干減って４，８５４人中、６３９人、１３．２％で、残念ながら全体的には０．１ポイント下がっているんですよね。 なぜ認定者が増えないのか、私はこの貧困化の中で不思議でなりません。教育長はどのようにお考えですか。
小・中学生の接種対象者になりますが、１２歳の誕生日を迎えた児童から満１５歳の生徒までということになりますけれども、１０月１８日時点のワクチン接種者数につきましては、対象人口が２，０４７人に対しまして、１回目の接種者数は１，１０２人で、接種率は５３．９％、２回目の接種者数１４０人で、接種率は６．８％となっております。
就学援助６００人しか受けていないのに、ところが、２，８００人も、この半分としても１，４００人も子供、小・中学生に貧困な世帯があるじゃないかと。なぜその世帯が就学援助を受けていないんだという問題意識も教育委員会は持たなくちゃいけないでしょうというふうに私は思うんです。
総社市の片岡市長、６月３日、７月には市内の小・中学生約２，７００人にワクチン接種を学校での集団接種で実施することを発表しました。かなりの反対もあったようで、伊手保健福祉部長は、各地で混乱というふうにおっしゃいましたけれども、片岡市長、精いっぱいに市民のことをイメージして、意思表示されたのではないのですか。よしあしは分かりません。１２歳以上打ってもらうのがいいかどうか、私は分からない。
学校教育環境の整備充実では、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる現代の小・中学生たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須の時代となり、また変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけでなく、多様な子どもたちを誰一人置き去りにしない個別・最適化された創造性を育む教育の実現が重要と考え、ＩＣＴ教育で次世代の人材を育ててまいります。
また、うわじま歩ポ及び児童・生徒用タブレット端末を活用しまして、生活習慣の振り返りや健康管理等をサポートするシステムを構築することとしておりまして、小・中学生の健康づくりを推進することとしております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 楠産業経済部長。
「議案第４号・宇和島市乳幼児及び児童医療費助成条例の一部を改正する条例」につきましては、小・中学生における医療費の一部負担金について、一部助成としていたものを全額助成に拡充すること等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和３年４月１日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わります。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。
小・中学生の医療費の増加見込みにつきましては、既に無償化となっている入院及び歯科通院につきましては、現行と同水準で推移し、それ以外の通院等に関する医療費につきましては、１．５倍程度の増加になるものと想定しております。１人当たりの年間医療費でお答えをさせていただきますけれども、現行約１１万円が１２万７，０００円程度になるものと見込んでおります。
９月は雇用の影響により、働き盛りの男性の自殺者が、20代から50代で705人、昨年の同時期と比べ、２か月連続で増加、10月は20代と40代の女性の自殺者が、昨年の同時期と比べ２倍に増加、また小・中学生、高校生の自殺者も４月以降246人で、昨年より58人増となっており、深刻な状況であります。そこでお伺いします。本市の自殺者の現状についてお聞かせください。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。
今回の質問は、これからの松山を支えていくであろう若者、小・中学生にスポットを当てて質問をさせていただきました。この世代が松山に住んでよかった思える施策に当たっていただきたいと思います。コロナウイルスによって私たちは多くの教訓を得ることができました。
１学期に予定されていた小・中学生の全国総体、四国総体、愛媛県総体、そして松山市総体などが中止となり、最上級生をはじめ、部活動の集大成の場がなくなった子どもたちの悲しみは、いかほどのものであったかと思います。
本市でも戦争体験者である語り部の方が少なくなっているという課題がありますが、こうした対策として、語り部の方のお話をＤＶＤ資料として保存している自治体が多いですが、若い語り部を育成しようと、小・中学生を対象に、平和の尊さと戦争の悲惨さを後世に伝えるため、戦争体験者の記憶と記録を継承、発信する平和ガイドとして育成している自治体もあります。